給付金について思うこと

  コロナ禍の状況はまだまだ続いてますが、みなさん如何でしょうか？
この時世の中、もうひと踏ん張りですね。

　給付金に関して、税理士として証明の依頼や顧問先の対応、特例の検討等、係わりがありました（まだ続いてますが）。
そのなかで思ったことを記載させていただきます。

　まず1回目の持続化給付金はスピード重視で一律の金額というのもそれもいいと思いますが、
2回目以降の支援基準や金額に関しては、もうちょっと考えられないかなとは思いました。

　売上というより業種によって利益率が違うわけですから、例えば粗利を基準にして、
減少した粗利の50％（残りの約50％は人件費なので雇用調整助成金でカバー）の2～3ヶ月分とか やり方はあったようには感じます。
（かつ、上限額は原則、過去3年間の納税額 とか）　卸売業等は利益率が低い分、売上基準とすると他業種の規模の何倍にもなってしまいます。

　2ヶ月分なら、月粗利100万円減なら100万円、200万円減なら200万円、1,000万円減なら1,000万円 などで、とりあえず1,000万円上限
それ以上の規模は、個別判断とか。

　また、給付金の対応をしていて思ったこととして、本当に厳しくなった人も利用してますが、
ここ数年税金をほとんど払っていない人、コロナ前から商売が成り立っていない人 等の方が積極的にもらおうとしていたのが目についたので、
どうかな～と感じました。

　財源は税金です。

　こういうピンチの時に国や地方公共団体の支援を希望するのであれば、
今まで 税金をほとんど払っておらず、また、税金払いたくない。という人が、税金で支援してもらう？

　というのは何か変ではないでしょうか（笑）。

　新規創業や医療関係、新技術開発会社 等は特例を設けることは考えられます。

　そうはいっても人情的にある程度節税したいという考えは分かります。
税金も自分が全く希望していないところにお金を使われたり、コロナ禍でも政治家等の給与カットはない等もありますので、
ある程度は節税して、その後にある程度の税金を払う。そんな流れでいいんじゃないかな