改めて近年の税理士の仕事を考えてみる

税理士について改めて考えようと思い、自分の頭を整理する為にもブログにします。

今の私があるのは当然、勉強や体験などですが、今の仕事である税理士

近年、AIとか騒がれてますので、改めて書いてみます。

 

税理士とは（ウィキペディアより一部抜粋）

税理士は、税務に関する専門家（コンサルタント）として、
業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。

税理士は、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる

税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる（社会保険労務士法27条・同施行令2条）。また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることができる（行政書士法2条）

 

上記、難しい表現が書いてありますが、少し平易に言うと以下となります。

・税務代理、補佐人・・・税務調査立会いと代理交渉、国税の審査請求や税務裁判での代理人

・税務書類の作成・・・申告書・申請書等の作成

・税務相談・・・節税、予期せぬ課税をされないような対策等の相談

・会計業務（税理士の独占業務ではない）・・・帳簿作成、財務書類作成

 

となります。

古き時代では、上記のうち、会計業務の締める比重が非常に高かったです。

いわゆる記帳代行業務ですね。

近年騒がれているAIの影響として、この会計業務にかなり影響を及ぼすであろう。と予想できます。

（とはいえ、中小企業では元資料を集約する業務はAIでは代替が難しい面もあろうし、その後の理解度に応じた説明のしかたなども難しいと思います。）

あとは（難易度の比較的低いもの限定で）税務書類の作成も若干影響してくると思います。

 

しかし、他の業務はAIではなかなか難しいんじゃないかな？と思いますね。

税務相談もネットで検索すれば説明文章等多少でてきますし、AIが回答することも不可能では無いと思います。

・原則は分かったけれど、どうにかならないか？（例外はないか）

・その回答は理論的又は有利だと思うけど、感情的に納得できないので、感情的にも納得できる方法はないか？

・何か取引等を行なう場合、法令で明確化（カバー）されていない又は曖昧な事案等もあります。そういった場合、質疑応答や判例等にあたったり、そもそもの税制の趣旨から検討したりなど、プログラミングできないことも多い

 

AIが行き渡った後でも頻繁に税理士の業務として登場してくるのはおそらく
「税務相談」だと思います。

多くの方は単に相談 というと、昔より意識が多少変わりましたが、
納品物として目に見えるものがないためか、
書類作成ほどに価値を感じる人はまだまだ比較的少ないような気がします。
（税理士の相談だけでなく、弁護士の相談等も）

 

何か起きた後に行なう、例えば裁判などは分かりやすいのですが、
本当はそういうことが起きる前の防止策のほうがずっと重要ですよね

 

AIがかなり行き渡ると、今度はどんな業種でも調べたり、対策を考えたりする
相談業務（ある意味 コンサルティング）の重要度が増すのかな

と思ったりします。