税理士事務所の賞与基準

来年はいよいよ賞与の時期です。

そろそろ職員の賞与も少しづつ考えないといけないと思いつつ、

11月の連休最終日、出勤して少々仕事してます。

 

多くの税理士事務所ではおそらく、賞与の基準はあってないものだと思います（笑）

あるいはあっても職員に明示していないケースのほうが多いだろうと思われます。

 

しかし、ある程度の基準があったほうが職員としてモチベーションは湧くと思います。

 

私の事務所では、賞与を含めた年間給与で基本的に考えてます。

 

主観の評価というのは間違いも入る元となりますし、社員も嫌でしょうから、

最終調整で主観は入れるにせよ、基本的には、「担当売上との比率で人件費」をみてます。

 

人件費は事務所負担ですので、職員の立場でもらう給与より通常は多くなります。

給与以外で一番大きいのは会社負担の社会保険料、次に通勤費、退職金掛金その他 といった感じです。

 

この比率は40％をベースとして算定してます。

（営業手当等は別途支給）

 

職員によって、ほとんど所長がかかわらずに自己完結できる人・仕事、

私がある程度かかわっている人・仕事 と異なります。

 

その場合は、係わり具合によって％の調整を入れてます（ここはある程度主観も入ります）。

また、ほとんど自己完結できたとしても、まったく所長が業務にかかわらないということはないことや、

パートの入力手伝いがある度合いも調整に考慮が必要です。

 

人件費が想定より上回りそうな場合、追加で仕事をやってもらうか、賞与で調整を行なうか

現在、どちらかを本人に選択してもらうようにするようにしてます。

 

人によって、時間を確保する方を優先したいという人や、給与をある程度欲しいという人、

その中間の人 と色々人によって考え方が違うと思うからです。

 

今回1人の職員に近日中に話し合いをもとうと考えてます。